費用報酬

面談･電話･メール等での各種相談は原則無料です。

ご事情により当司法書士事務所へお越しいただけない場合は、出張相談も承ります。

出張相談は、原則として札幌市内近郊は実費も含め無料です。
その他の地域は実費となります。ただし事情により全額無料または有料になる場合が
あります。 詳しくはお問い合わせください。

  • 　下記費用は、一般的な場合です。費用の見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
  • 消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代・切手代・裁判所への予納金などの実費は別途必要です。
  • 債務整理や裁判関係は事案により法律扶助が使える場合があります。

債務整理

  • 個人再生
  • 30万円（住宅資金特別条項なし）
    35万円（住宅資金特別条項あり）
    • 着手金不要。
    • 分割払い可能です。
    • 個人再生委員の報酬も含みます。
  • 任意整理
  • 債権者１社につき2万円
    • 着手金不要。
    • 分割払い可能です。
    • 減額報酬等はありません。
  • 自己破産申立
  • 17万円
    • 着手金不要。
    • 分割払い可能です。
  • ヤミ金融処理
  • 1社につき5千円
    • 着手金不要。
    • 分割払い可能です。

過払い金返還請求

  • 過払い金返還請求(完済後)
  • 基本報酬：無料
    成功報酬：過払い金返還額の15％
    • 着手金不要。
    • 回収した過払い金から報酬を頂きます。
    • 裁判の場合も報酬はかわりません。

労働問題

  • 未払給与、解雇無効確認、残業代等請求
  • 基本報酬：3万円
    成功報酬：20％
    • 着手金不要。
    • 回収した残業代・和解金から報酬を頂きます。
    • 裁判・労働審判の場合も報酬はかわりません。

裁判

  • 訴訟代理
  • 基本報酬：3万円～10万円
    成功報酬：20％
    • 事案により異なります。
  • 訴状、答弁書、準備書面等の作成
  • 3万円～5万円
    • 事案により異なります。
  • 家事事件申立
    (成年後見、相続放棄、不在者の財産管理人選任等)
  • 3万円～5万円
    • 事案により異なります。
  • 強制執行申立
    (不動産差押、給料差押、預貯金差押等)
  • 5万円
    • 事案により異なります。
  • 公正証書作成
  • 5万円
    • 事案により異なります。
    • 公証役場の費用が別途必要です。
  • 内容証明郵便
  • 1万円～2万円
    • 事案により異なります。
      (例：時効援用1万5000円)

成年後見

  • 成年後見人選任申立
  • 5万円
  • 登記されていないことの証明書、戸籍謄本等を収集した場合は、別途、費用が発生します。

相続・遺言（相続手続き）

  • 相続人調査
  • 1万9千円～（戸籍収集5通まで）
    • 被相続人戸籍収集
    • 相続関係説明図作成
  • 相続登記申請手数料
  • 2万9千円～
  • 物件数の多寡、提出する法務局の数などにより、変更が生ずる場合がありますので、個別にお見積のうえ、お伝えいたします。
  • 遺産分割協議書作成
  • 1万円～
    • 事案により異なります。
  • 相続放棄申立
  • 3か月の期間経過前、1名あたり3万円
    3か月の期間経過後、1名あたり5万円
    • 戸籍収集をした場合、別途費用が発生します。
  • 自筆証書遺言検認申立
  • 1名あたり3万円
    • 戸籍収集をした場合、別途費用が発生します。
  • 遺言執行者選任申立
  • 1名あたり3万円
  • 不在者財産管理人、選任申立
  • 1名あたり3万円～5万円
    • 事案により異なります。
  • 不在者財産管理人、権限外許可申立
  • 1名あたり3万円～5万円
    • 事案により異なります。
  • 特別代理人選任申立
  • 1名あたり3万円～5万円
    • 事案により異なります。
  • 公正証書遺言の検索
  • 3,000円
  • 必要書類（戸籍・住民票等）の代行取得
  • 1通あたり2,500円
  • 金融機関の取引照会・残高確認
  • 1金融機関あたり3,000円～
  • 相続財産目録の調製
  • 30,000円～
  • 遺産分割協議書の作成
  • 10,000円～
  • 相続関係説明図の作成
  • 5,000円～
  • 預貯金・有価証券等の解約払戻し
  • 1金融機関あたり30,000円
  • その他の財産の名義変更・解約払戻し
  • 30,000円～

相続・遺言（生前対策）

  • 公正証書遺言作成
  • 5万円（別途公証人手数料）
  • 公正証書遺言原案作成/公証役場との打ち合わせ・連絡調整/証人立会い業務/公正証書遺言謄本保管業務（遺言執行者業務を受任した場合）/訂正・取消業務
  • 遺言執行の手数料
  • 遺言執行対象財産額の1.5％～0.5％
  • 贈与による所有権移転
    登記申請手数料
  • 2万5千円～5万円
別途実費としてかかる費用
  • 国税（登記申請の際に要する『登記免許税』等）
  • 市町村税（戸籍・住民票などの『証明書発行手数料』等）
  • 郵送料
  • その他提携先士業の業務費用（税理士、弁護士等）

法定相続情報一覧図

  • 法定相続情報一覧図
  • 1件につき、3万円
  • 不動産の名義変更（相続登記）と一緒にご依頼いただく場合
  • 1万円

不動産登記

  • 所有権移転(売買等)
  • 4万円
    • 事案により異なります。
    • 不動産の固定資産税の評価額に応じた登録免許税が別途必要です。
  • 抵当権設定
  • 3万円
    • 事案により異なります。
    • 債権額に応じて登録免許税が別途必要です。
  • 抵当権抹消
  • 1万円
    • 事案により異なります。
    • 不動産の個数に応じて登録免許税が別途必要です。
  • 相続登記
  • 6万円～10万円
    • 事案により異なります。
    • 不動産の固定資産税の評価額に応じて登録免許税が別途必要です。
    • 戸籍等の収集費用、遺産分割協議書等の作成費用を含みます。

会社設立･商業登記

  • 株式会社設立
  • 8万円
    • 事案により異なります。
    • 定款認証費用と登録免許税他の実費が約21万円別途必要です。定款や議事録等の作成費用を含みます。
  • 商号変更
  • 2万円
    • 登録免許税が3万円別途必要です。
    • 議事録等の作成をする場合は5千円程度別途必要です。
  • 目的変更
  • 2万円
    • 登録免許税が3万円別途必要です。
    • 議事録等の作成をする場合は5千円
      程度別途必要です。
  • 役員変更
  • 1万5千円
    • 登録免許税が1万円または3万円
      (資本金の額による)別途必要です。
    • 議事録等の作成をする場合は5千円
      程度別途必要です。
  • 本店移転
  • 2万円
    4万円（別の法務局の管轄に移転する場合）
    • 登録免許税が3万円または6万円別途必要です。
    • 議事録等の作成をする場合は5千円程度別途必要です。