自己破産(債務整理)に強い札幌の司法書士│あいわ総合司法書士事務所

債務整理(自己破産)

自己破産

借金をなくして,人生の再スタートをしたい!

自己破産について,どのようなイメージをお持ちでしょうか?

 債務整理の相談を受けていると,ご相談者の中には自己破産について誤解をしている方がいらっしゃいます。

 自己破産とは,自分の収入や財産で借金などを支払うことができなくなった場合に,自分の持っている財産をお金に換えて,各債権者に分配・清算して,破綻した生活を立て直すことを目的とした制度です。

 自己破産というとネガティブなイメージを持つ方や誤解している方もいらっしゃいますが,自己破産は,自分の持っている財産を全債権者に公平に弁済し,その結果残った債務の返済義務を裁判所に免除してもらう法律上の手続です。
 破産すると戸籍に記載される,選挙権などの公民権が剥奪される,子供の教育にまで影響が及んでしまうということはありません。また,全ての財産を失うわけではなく,生活に必要な金銭と家財道具などは,破産をしても失うことはありません。

 「自分は自己破産をするべき?」 「自己破産をすると,どうなるの?」 と,ご心配な方は,まずは,お気軽にご相談ください。
債務整理事件について経験豊富な司法書士が,
ご相談者の悩みを解決します。

自己破産

手続の流れ(①自己破産の申立て → ②破産手続 → ③免責手続)

①自己破産の申立て

 自己破産の手続は,裁判所に対して,破産の申立てをすることで手続がスタートします。
 自己破産の申立書には,現在の収入状況や同居者の有無,過去の婚姻歴や自分自身の職歴,多額の借金をした理由などを具体的に記載します。そして,初めて借入をしたときから破産申立てに至るまでの事情を時間の流れにそって裁判所に説明します。
 また,借入れの状況や自分自身の財産状況を説明するために,「債権者一覧表」や「財産目録」を作成し,裏付けとなる資料(通帳,車検証,保険証券など)とともに提出します。その他に「家計表」も提出し,現在は無駄な出費が無いことや,破産手続が終了したら自分の収入だけで生活していけることを裁判所に示します。

 これらの書類を準備し,裁判所が納得する書類を自分自身で作成するのは,簡単なことではありません。
当事務所では,5人の司法書士が在籍しており,面談やその後の打ち合わせ,破産申立書の作成や準備等,全て担当の司法書士が責任をもって行います。
 ご相談者の中には,「自己破産をすると,どうなるのだろう?」と不安な気持ちの方もいらっしゃいますが,最後まで担当の司法書士がサポートしますので,安心してご依頼下さい。

②破産手続
同時廃止

 自己破産の申立をすると,裁判官が申立人から話を聞いて(審尋),申立人が持っている財産だけでは借金などを返すことができない状態にあると認めたときに破産手続開始決定をします。個人の方の破産申立の大半は,破産手続を進めるのに必要な費用又はその費用に代わるだけの財産を持っていないことが多く,この場合は,破産手続開始と当時に破産手続を終了する決定をします。この決定を「同時廃止決定」といいます。同時廃止決定後は,債権者からの意見を聞くなど免責手続を行うことになります。
同時廃止型の場合,申立から3か月~4か月で手続が終了します。

管財事件

 管財事件とは,自己破産の申立をする方に,債権者に配当できるだけの高額な財産がある場合に,裁判所が破産手続開始決定と同時に破産管財人(弁護士)を選任し,この破産管財人が財産を調査・管理し,これをお金に換えて債権者に分配する手続のことをいいます。
 また,破産をする方に免責不許可事由に該当する事実がある場合,個人事業主や代表取締役が破産する場合も,免責不許可事由の有無を調査するため,財産等を調査するために破産管財人が選任される場合があります。
管財事件の場合,手続が複雑なため,手続の終了まで6カ月以上かかることが通常です。

③免責手続

 破産手続開始決定・同時廃止の決定がなされて破産手続が終わっても,債務はそのまま残ることになります。
残った債務について,法律上の支払い義務を免除する制度のことを「免責」といいます。
 裁判所は,自己破産をする方に以下の免責不許可事由に該当する事実がないと判断した場合は,免責許可の決定をします。免責不許可事由があり,裁判所が免責を認めないと判断した場合は借金などの債務を支払う義務は無くなりません。
 ただし,免責不許可事由に該当する事実がある場合でも,破産に至った経緯や更生の可能性など様々な事情を考慮して,免責を許可することが相当であると裁判所が認めた場合は免責が許可されます。
これを「裁量免責」といいます。札幌地方裁判所では,免責不許可事由に該当する事実がある場合でも,破産に至った経緯を深く反省し,経済的な更生に向けた意欲や努力を示し,裁判所・管財人の業務にも積極的に協力をすることで,裁量免責が基本的に認められています。

免責不許可事由
  • ① 債権者を害する目的で,財産を隠したり,壊したり,処分をした
  • ② クレジットカードにより商品を購入し質屋などで売却して換金した
  • ③ すでに返済不能にも関わらず,親や兄弟など特定の債権者にだけ借金を返済した
  • ④ 借金の原因が,競馬・パチンコなどのギャンブルや浪費であるとき
  • ⑤ 裁判所に虚偽の説明をしたとき
  • ⑥ 破産管財人の調査に協力をしないとき
  • ⑦ 過去に免責が許可されたときから7年が経っていない場合

 免責不許可事由に該当すると,必ず借金が免除されないということではありません。

 破産に至った経緯を深く反省し,経済的な更生に向けた意欲や努力を示し,裁判所・管財人の業務にも積極的に協力をすることで,裁量免責が認められる場合があります。

 では,「裁量免責」を認めてもらうために具体的に何をすべきか,その一例を紹介します。

(A)反省文を作成する。

 破産に至ってしまった当時の状況や問題点を振り返り,やってはいけない行為だったことを認識・反省していることを示します。その上で,二度と繰り返さないために今後どのような対策をすべきか,現にどのように改善しているのか,反省文を通して具体的に裁判所に説明します。

(B)きちんとした家計表を付けて家計改善に努めていることを示す。

 不必要な支出や浪費などが原因で,破産に至ってしまった場合,家計を見直すことで,破産手続終了後は自分の収入の範囲内で問題なく生活ができることを示します。
丁寧な家計表をきちんと付けることで,家計改善に努めていることを裁判所に説明します。

(C)破産管財人の調査に積極的に協力する。

 破産手続では,財産の調査や免責調査のために破産管財人から,様々な資料の提出や報告を求められます。
これらに対し,速やかに資料を収集し,適切な報告をすることで,管財業務に積極的に協力をします。そうすることで,破産をしてやり直そうという気持ちを,破産管財人や裁判所に示していきます。

 免責不許可事由に該当する事実がある場合,個人再生手続や任意整理手続を選択するのが一般的ですが,依頼者のご事情によっては,無収入などで毎月の返済金を準備できない場合もあります。
 このような場合は,破産手続を検討することになりますが,当事務所では,免責不許可事由に該当する方の破産手続も,裁量免責が認められるよう,親切・丁寧にお客様をサポートしております。
 免責不許可事由に該当するから破産できないと言われた方も,一度,ご相談を頂ければと思います。
依頼者の方と一緒になって,解決案を模索していきます。

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自己破産

よくある質問

自己破産をすると債権者が押しかけてきたり,家財道具など全ての財産が
処分されてしまうのでしょうか?

 破産をしても債権者が押しかけてきたり,家財道具を差し押さえられてしまうことはありません。
破産手続開始後は,債権者による強制執行等が禁止されています。
 生活に欠かすことができない家具,寝具,台所用品などの家財道具は処分されることなく,破産をしても保有することは可能です。また,全ての財産が処分されてしまうわけではなく,評価額が20万円以下の財産であれば,基本的に破産をしても処分されることはありません。

自己破産をすると,家族にはどのような影響があるのでしょうか?
家族が代わりに借金を返済しなければならないのでしょうか?
家族の財産が処分されてしまうことはあるのでしょうか?

 家族が保証人等になっていない場合は,自己破産をしても,家族が本人に代わって借金を返済する必要はありません。また,原則として家族の財産が処分されることもありません。ただし,本人の財産かどうかは実質的に判断されますので,家族名義の財産であっても実質的にみて本人の財産だと判断されると処分の対象となります。
 たとえば,子供名義の預貯金の場合に,入金等の状況からお年玉等を管理している口座と判断できれば,これは子供の財産ですから処分の対象にはなりません。しかし,子供名義の預貯金でも入金等の状況から本人の財産を一時的に預けていると判断されると,これは,子供名義の預貯金でも本人の財産と取り扱われ,処分の対象となることがあります。

勤務先の会社に自己破産の事実が知られることはありますか?

 基本的に,勤務先の会社に破産の事実が知られてしまうことはありません。また,破産したからといって会社を退職する必要もありません。これは,公務員でも同様です。ただし,勤務先に破産が知られてしまうケースとしては,勤務先に給料の前借金がある場合や,従業員の共済組合などから借入れをしている場合,勤務先の会社や共済組合を破産債権者として扱うことになるので,結果として勤務先に破産の事実が発覚することになります。

自己破産をした場合,会社から解雇されることはありますか?

 会社は,自己破産をしたことのみを理由として従業員を解雇することはできません。そのような解雇は,客観的・合理的な理由がなく権利を濫用したものとして無効であると法的に争うことはできます。なお,破産者には特定の職業に就くことができないという資格制限があり,これによりいったん職を失ってしまうことはあります。

自己破産をすると,自動車は手放さなくてはなりませんか?

 車の年式が古く,査定価格が低額の場合は,車を手放すことなく所持することが認められるケースがあります。ただし,自動車ローンが残っており,車の所有権がローン会社に留保されている場合には,ローン会社に車が引き揚げられてしまうので,この場合は,車を維持することはできません。
 なお,自動車ローンが残っている場合でも,車検証上の所有者が,破産をする方やディーラーになっていて,かつ,車の査定価格が低額で車の年式も古い場合は,自動車を維持できることがあります。車の所持が認められるか否かは,様々の事情を検討することが必要となりますので,詳細は司法書士にご相談下さい。

自己破産をすると生命保険は解約しなければなりませんか?私は過去にガンを
患っており一度保険を解約してしまうと再度保険に加入することはできません。

 札幌地方裁判所の運用では,破産の申立人の総財産が50万円を超え,かつ,解約返戻金が20万円を超える場合には,原則として生命保険を解約しなければなりません。申立人の総財産が50万円を超える場合は管財事件として処理され,管財事件では20万円を超える財産は原則として処分の対象となるためです。しかし,保険契約を解約してしまうと将来の生活に支障を来たし保険の再加入が困難な場合などは,自由財産の範囲の拡張が認められ,解約返戻金が高額な場合でも保険契約を維持できるケースがあります。

現在58歳で2年後に退職予定なのですが,退職金はどのように取り扱われる
のでしょうか? ちなみに,私の退職金見込額は2400万円です。

 退職前であれば,退職金見込額の8分の1が財産とみなされます。しかし,退職後に退職金を受け取ってしまうと,2400万円の全額が財産として評価されてしまいます。
 この場合,退職前に,退職金の1/8である300万円を準備して破産手続を終わらすことができれば,退職金2400万円全額が老後の資金として残せる可能性があります。詳細は司法書士にご相談下さい。

自己破産をした場合,職業上の資格制限を受けることはあるのでしょうか?
その資格制限はいつまで続くのでしょうか?

 自己破産をした場合,一定の職種に就くことが制限されます。ただし,職業制限を受けるのは,免責許可決定が確定するまでの間です。自己破産手続終了後は,職業制限を受けることなく,警備員や保険募集人の仕事に就くことができます。

『公法上の資格制限』
 弁護士,公証人,司法書士,税理士,公認会計士,警備業者,警備員,生命保険募集人,損害保険代理店,
 宅地建物取引業者,宅地建物取引士,建設業者,貸金業者
『私法上の資格制限』
 後見人,後見監督人,保佐人,保佐監督人,補助人,補助監督人,遺言執行者
自己破産をすると,戸籍や住民票に記載されますか?
選挙権を失うことはありますか?

 破産した事実が戸籍・住民票に記載されることはありません。また,選挙権を失うこともありません。

自己破産をすると,引越はできなくなりますか?

 同時廃止型の破産手続の場合は,引越をすることに制限はありません。ただし,管轄や送達等の関係があるので,引越の予定がある場合は,事前に司法書士に相談して下さい。
 管財事件については,裁判所の許可を得なければ転居や旅行をすることはできません。

自己破産の申立費用が準備できません。

 当事務所は,法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を積極的に利用しております。破産申立ての場合ですと,司法書士費用として10万3400円を法テラスが立て替えて支払い,その後,月額5000円~1万円ずつ法テラスに対して返済していくことになります。司法書士費用は10万3400円以外かかりません。当事務所の司法書士は法テラスと契約を交わしており,民事法律扶助の資力基準に該当する依頼者の方については,積極的に法テラスの制度を利用しています。
 また,生活保護を受給している方は,裁判所への予納金1万0584円も立替の対象となります。破産・免責手続がすべて終了した後も,生活保護受給中であれば,司法書士費用と予納金の合計11万3984円の返済が免除されます。つまり,一切の自己負担無く,自己破産の申立ができます。

生活保護申請の同行もしております!

 せっかく自己破産の手続を終えて借金がなくなっても,再び,借入れに頼っては自己破産をした意味がありません。また,自己破産をする方は,病気になり失業した方や明日の生活もままならない方もいらっしゃいます。このような場合,自己破産をして借金をなくすだけでは,依頼者の生活再建のサポートとして十分とは言えません。そこで,当事務所では,生活保護申請のサポートもしております。
 自己破産の申立てをする依頼者の方は,無料で生活保護申請のお手伝いをしておりますので,お気軽にご相談頂ければと思います。

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