【費用・報酬】あいわ総合司法書士事務所

札幌の債務整理過払い請求は、あいわ総合司法書士事務所

多重債務や過払い金問題など債務整理のプロが貴方の生活の建て直しをお手伝い

■ 面談・電話・メール等での各種相談は原則無料です。お気軽にご相談ください。

1.債務整理（消費税込み）
任意整理	債権者１社につき2万5千円	着手金不要。費用の分割払い可能です。切手代等全ての費用を含みます。減額報酬等はありません。
自己破産申立	18万円	着手金不要。費用の分割払い可能です。裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代等全ての費用を含みます。
個人再生申立	35万円	着手金不要。費用の分割払い可能です。裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代等全ての費用を含みます。
ヤミ金融処理	1社につき5千円	着手金不要。費用の分割払い可能です。切手代等全ての費用を含みます。

※ 任意整理・自己破産・個人再生・ヤミ金融処理と同時に過払い金返還請求する場合は、回収額の20％が別途報酬となります。
※ 過払い金回収の訴訟をする場合

①過払い金元本が20万円以上のときは、費用は変わりません。裁判所へ納める印紙代・切手代その他の全ての費用を含みます。
②過払い金元本が20万円未満のときは、裁判所へ納める印紙代・切手代その他の費用として1万円が別途必要です。

※ 完済後の過払い金返還請求は下記２によります。
※ ご事情により当事務所へお越しいただけない場合は，出張相談も承ります。（原則として，札幌周辺は実費も含め無料・その他の地域は実費。ただし事情により全額無料または有料になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。）

2.過払い金返還請求（消費税込み）
過払い金返還請求（完済後）	基本報酬：1社につき1万円成功報酬：過払い金返還額の20％	着手金不要。費用は回収した過払い金から頂きます。完済後の過払い金請求で、過払い金が少額等で回収を断念した場合は、基本報酬も含め費用は一切頂きません。 ※ 過払い金回収の訴訟をする場合 ①過払い金元本が20万円以上のときは、費用は変わりません。裁判所へ納める印紙代・切手代その他の全ての費用を含みます。 ②過払い金元本が20万円未満のときは、裁判所へ納める印紙代・切手代その他の費用として1万円が別途必要です。

※ ご事情により当事務所へお越しいただけない場合は，出張相談も承ります。（原則として，札幌周辺は実費も含め無料・その他の地域は実費。ただし事情により全額無料または有料になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。）

3.裁判等（消費税込み）
訴訟代理	5万円から10万円程度から	事案により異なります。裁判所へ納める印紙代、切手代等は別途必要です。
訴状・答弁書・準備書面等の作成	3万円から5万円程度から	事案により異なります。裁判所へ納める印紙代、切手代等は別途必要です。
家事事件申立（成年後見・相続放棄・不在者の財産管理人選任等）	5万円程度	事案により異なります。裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代等は別途必要です。
強制執行申立（不動産差押、給料差押、預貯金差押等）	5万円程度から	事案により異なります。裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代等は別途必要です。
公正証書作成	5万円程度	事案により異なります。公証役場の費用が別途必要です。
内容証明郵便	1万円から2万円程度	事案により異なります。切手代を含みます。

4.不動産登記（消費税込み）
所有権移転（売買等）	4万円程度	事案により異なります。不動産の固定資産税の評価額に応じた登録免許税が別途必要です。
抵当権設定	3万円程度	事案により異なります。債権額に応じて登録免許税が別途必要です。
抵当権抹消	1万円程度	事案により異なります。不動産の個数に応じて登録免許税が別途必要です。
相続登記	6万円から10万円程度	事案により異なります。不動産の固定資産税の評価額に応じて登録免許税が別途必要です。戸籍等の収集費用、遺産分割協議書等の作成費用を含みます。

5.商業登記（消費税込み）
株式会社設立	9万円程度	事案により異なります。定款認証費用と登録免許税他の実費が約21万円別途必要です。定款や議事録等の作成費用を含みます。
商号変更	2万円程度	登録免許税が3万円別途必要です。議事録等の作成をする場合は5千円程度別途必要です。
目的変更	2万円程度	登録免許税が3万円別途必要です。議事録等の作成をする場合は5千円程度別途必要です。
役員変更	1万5千円程度	登録免許税が1万円または3万円（資本金の額による）別途必要です。議事録等の作成をする場合は5千円程度別途必要です。
本店移転	2万円程度 4万円程度（別の法務局の管轄に移転する場合）	登録免許税が3万円または6万円別途必要です。議事録等の作成をする場合は5千円程度別途必要です。

6.遺言（消費税込み）
公正証書遺言作成	5万円程度	事案により異なります。公証役場への費用が別途必要です。証人2人の費用も含みます。

以上の費用は、一般的な場合です。費用の見積もりが必要な場合はお問い合わせください。
債務整理や裁判関係は事案により法律扶助が使える場合があります。

2.過払い金返還請求（消費税込み）
過払い金返還請求（完済後）	基本報酬：1社につき1万円成功報酬：過払い金返還額の20％	着手金不要。費用は回収した過払い金から頂きます。完済後の過払い金請求で、過払い金が少額等で回収を断念した場合は、基本報酬も含め費用は一切頂きません。 ※ 過払い金回収の訴訟をする場合 ①過払い金元本が20万円以上のときは、費用は変わりません。裁判所へ納める印紙代・切手代その他の全ての費用を含みます。 ②過払い金元本が20万円未満のときは、裁判所へ納める印紙代・切手代その他の費用として1万円が別途必要です。